英GDP(第2四半期・確定値)は、前期比+0.9%に上方修正

英実質GDP(第2四半期・確定値)
前期比+0.9%(改定値:+0.8%)
前年比+3.2%(改定値:+3.2%)

※英国のGDPは、四半期末の翌月の月末に速報値、翌々月の中旬に改定値、翌々々月の月末に確定値が公表されます。
出所:英国立統計局
Quarterly National Accounts, Q2 2014
2014-09-30
GBP_GDP_2014-2Q_kakutei

米GDP(2Q確報値)は、年率+4.6%へ上方修正

米GDP(2Q確報値)は、年率+4.6%、前月の改定値(4.3%)から大幅な上方修正となりました。約2年半ぶりの高水準で、事前の市場予想とはほぼ一致しています。

2Q・GDP確報値;前期比年率+4.6%
前回(改定値):4.2%
出所:米商務省経済分析局
2014-09-27
※米国のGDPは、四半期末の翌月の25日頃に速報値、その翌月末に改定値、さらにその翌月末に確報値が公表されます。言い換えれば、米国のGDPは毎月、速報値・改定値・確報値のいずれかが発表されます。
※1Qの異例な寒波による落ち込みからV字回復していることがわかります。

USD_GDP_2014-2Q_kakuho

NZ・GDP(第2四半期)の分析

ニュージーランド統計局の総括では以下の要素がコメントされています。
Gross Domestic Product: June 2014 quarter

  • サービス部門(+4.2%)が成長のメインドライバー
  • 一方で農業、林業、水産業の減速(-2.8%)が成長の一部を相殺
  • 投資は+1.5%、個人消費は+1.3%
  • 輸出は、食品・飲料・タバコの減少により-2.9%
  • 輸入は、資本財の伸びで+2.9%

ニュージーランド経済、ゆっくり前進 – ANZ
出所:FXStreet 2014-09-18

  • ANZ銀行のシニアエコノミストMark Smith 氏「本日発表されたNZ・GDP(2Q)について、ニュージーランド経済はゆっくりと前進しており、前回のRBNZ のニュートラルな金融政策を受けたもの」
  • 「第2四半期で成長ペースがやや落ちたものの、GDP前期比で0.7% 上昇という結果は、市場の予想 0.6% とRBNZの予想0.8% の丁度真ん中の値。前年比では3.9%上昇で、2007年以来の上昇。このGDP値はマイナーな過去修正がある (+0.1%)。
  • 「サービス部門は四半期比で1.4% 伸び、この業界全体の伸びに貢献、サービス業界全体を押し上げた。商品取引では建設関係に支えられ0.7% 上昇、一方で、農業、林業、水産業と鉱業が減少した。」
  • 「支出ベースのGDPは0.5%上昇、予想通りの結果となった。在庫増加が上昇を抑えたが、個人消費や投資が上昇を支えた。」
  • 「今後、ニュージーランド経済はゆっくりとしたペースで前進する見込み。」

NZ・GDP(第2四半期)は前年比+3.9%、2007年以来の上昇

ニュージーランドGDP(第2四半期)
前期比:+0.7%(前回:+1.0%)
前年比:+3.9%(前回:+3.8%)

出所:ニュージーランド統計局
Statistics New Zealand
Services lead to growth in GDP
2014-09-18
NZD_GDP_2014-2Q

トルコGDP(第2四半期)の分析

昨日のトルコGDP(第2四半期)をめぐる日経の分析記事を紹介します。
ただしGDPは「遅行指標」です。足元の7月、8月の先行指標は景況感に少し改善の兆候が見られます。

トルコ経済、減速鮮明 4~6月は2.1%成長に鈍化
出所:日経 2014-09-11

  • トルコ統計局は10日、2014年2QのGDPの伸び率が前年同期比2.1%増と発表、事前の市場予想の2.7%を下回った。中銀の利下げ観測が強まり、トルコリラが対ドルで1ドル=2.20リラ前後と3月下旬以来の安値まで下落
  • 1Qの改定値4.7%増から減速。経常赤字に対処するための大幅利上げや増税、ローン規制などで内需が冷え込んだ。
  • 政府・中銀が経常赤字削減に動けば景気が減速する内需主導のトルコ経済の構造問題が改めて浮き彫りになった。
  • 米国の利上げ時期を占い新興国から再びマネーが流出するかを金融市場が注視するなか、政府・中銀は景気とマネーの両方をにらみながら難しいかじ取りを迫られそう
  • トルコの潜在成長率は4%台半ば。リラ安で輸出は堅調だったものの、内需の落ち込みが成長率の足を引っ張った。特に民間投資が前年同期比4.1%減少、成長率への寄与度はマイナス0.9ポイント。製造業が設備投資を見送った。
  • また、政府が燃料や自動車の輸入を抑制するため、自動車取得税にあたる特別消費税を引き上げたことが響いて、乗用車の新車販売台数は8月、前年同月比約13%減と落ち込んだ。
  • ローン金利上昇に伴い住宅販売戸数は7月、同約20%減。液晶テレビや携帯電話など高額家電の月賦の支払い回数も制限
  • トルコは、12年も内需抑制策をとった結果、成長率が2.1%増にとどまった経緯がある。輸出産業を振興し、内外の成長をバランス良く取り込む体質に改善することが課題
  • シムシェキ財務相は10日、14年の経済成長率について政府が目標とする4%を「下回るリスクが高まっている」と指摘。フィナンスバンクのイナン・デミル氏は「3%にとどまる」
  • 1月に世界的な新興国不安が起きトルコも通貨リラが売り込まれた。これを受け中銀は同月、1週間物レポ金利を5.5%引き上げ10%とした。その後、市場の動揺が鎮まったことに加え、8月の大統領選を控えてエルドアン前首相(現大統領)からの利下げ圧力が強まったこともあり、中銀は1週間物レポ金利を5月から3カ月連続で合計1.75%利下げ
  • トルコ経済の減速傾向が鮮明になったことを受け、エルドアン大統領とその側近グループからの利下げ圧力が一段と強まる可能性も出てきた。15年6月までに総選挙を予定しており、与党・公正発展党(AKP)が目指す大統領権限の強化を盛り込んだ憲法改正には議席の上積みが必要
  • 市場では中銀が利下げを続けるなか、FRBが利上げに踏み切れば、再びリラが売り込まれる事態に陥りかねないとの見方もある。インフレも懸念要因。トルコの8月のCPIは前年同月比9.5%増で、中銀の物価目標の5%を上回る。利下げを進めれば、物価高が加速する可能性もある。
  • 一方、内需の冷え込みで輸入が減少したため、7月の貿易赤字は前年同月比約35%減と改善。経常赤字も1~6月は前年同期比約35%減の約241億ドル