ドル円はいったん106円程度まで下落か?

日銀出身のアナリスト山本雅文氏のロイターのコラムをメモしておきます。
(この方の解説はいつも分かりやすいです)

コラム:米利上げ期待の落とし穴、ドル106円に下落も=山本雅文氏
出所:ロイター 2014-10-08

  • ドル円は2月以降102円を挟んだレンジ取引が続いていたが、8月に急上昇し一気に110円をつけた。
  • 確かに、国内景気は消費増税後の需要反動減からの回復が予想外に鈍く、また順調に上昇してきたCPI前年比も鈍化し始め、日銀の追加緩和期待が再燃しつつあるほか、GPIF運用改革を受けた外貨資産投資への期待感も円売り圧力
  • とはいえ最大の要因はドル全面高で、米国の利上げ早期開始の期待感が急上昇してことが背景。7月のFOMC議事要旨および8月下旬のジャクソンホールにおけるイエレン議長発言が従来ほどハト派ではなかったとの解釈が、9月FOMC参加者のFF金利予測の単純集計が上方修正されたことで視覚化され、ドル買いに拍車がかかった。しかし、FRBが本当にタカ派化して利上げ開始を早めたいのかは大いに再検討の余地がある。
  • 第一に、上記FF金利予想だが、単純集計ではタカ派方向にバイアスがかかっているリスクがある。最近の米金融当局の高官発言を分析してみても、来年第1四半期あるいは春の利上げ開始を主張しているのは最もタカ派の部類に入るメンバーで、彼らのほとんどは来年のFOMCで投票権を持たない。タカ派の中で来年投票権を持つのはラッカー・リッチモンド連銀総裁のみ。今後、利上げ開始に向けて利上げ賛成票の多寡を見極めるには、現在合計10票のうち6票を占める、イエレン議長らFRB理事5人とFOMC副議長を務め常に投票権を持つダドリー・ニューヨーク連銀総裁が明確に利上げに向けたスタンスを示すかが需要。イエレン議長とダドリー総裁以外の理事らの発言は通常少ないため、市場が「物言わぬ多数派」の発言に触れる機会はそう多くない。現在でもこの6人がやると決めれば強行採決で利上げは開始可能だが、政治的にも不人気である利上げを実行するためにも、またイエレン議長の指導力を示すためにも、できるだけ反対票は少ないほうが望ましい。来年投票権があるハト派のうち、ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁や、ロックハート・アトランタ連銀総裁を賛成側に取り込みたいところだ。エバンズ・シカゴ連銀総裁は最もハト派の部類に入ることから、最初の利上げ時には賛成側に取り込むのは難しいかもしれない。
  • 第二に、インフレ圧力が強まっていないことから、FRBは利上げを急ぐ必要性が低い。FRBが最重視しているとされる個人消費支出(PCE)コア価格指数は5月以降、前年比プラス1.5%で横ばいだが、コアCPIやクリーブランド連銀が算出する加重中央値や刈込平均は5月をピークにむしろ小幅低下。インフレ連動債から抽出される市場のインフレ期待も低下基調。さらに、資産価格も鈍化、米株価は9月後半以降調整色が強まり、住宅価格の伸び率は明確に鈍化。利上げを先取りした急ピッチのドル高も、金融条件の引き締めにつながり、また輸入インフレ抑制を通じて、インフレ率およびインフレ期待を抑制する方向に働いている。つまり利上げを急がずとも、通貨高が利上げの代わりに引き締め効果を米国経済にもたらしている面がある。これで利上げをすれば、金融条件が引き締まり過ぎてしまうリスクすらある。インフレとの関連で気になる他国の先例は、今年6月から8月にかけて市場を翻弄したイングランド銀行。カーニーBOE総裁が6月に利上げ開始早期化を示唆するとポンド高が加速したが、その後、政治的圧力を受けてか、スコットランド住民投票を控えてか、当時前年比マイナスで推移していた賃金上昇率の弱さを強調し始め、8月のインフレ報告で今後の利上げに向けては賃金を重視する姿勢を示し、市場の早期利上げ期待を大きく後退させた。米国でも現在、実質賃金上昇率はゼロ%台で推移しており、イエレン議長も賃金上昇率の弱さに懸念を示していることから、FRBが「BOE化」するリスクはゼロではない。
  • 第三に、利上げ開始に向かうとしても、ドルが一方向に上昇を続けるとは限らない。毎回のFOMCでいわゆる「メジャード(慎重な)ペース」と称された0.25%ポイントずつの小刻みな連続利上げを継続した2004―06年の前回利上げ局面には、最初の利上げ開始前の半年間は104円から114円と広いレンジで上下しつつも方向感は出ず、その後利上げ幅が1%超に達する途中で102円まで下落する局面もあった。今回と比較してみると、来年第2四半期に利上げを開始するとしてもその半年前にも達していない段階ですでにドル円は8%上昇した。これは、前回の利上げ局面でフルに4.25%ポイント利上げした期間中の上昇率6%と比較しても、かなり先走っている。日本側も、円安を手放しで喜んではいない。確かに、輸出企業は輸出数量こそ増えずとも、外貨収入が円換算で増加するのはプラスだし、日銀としても2%の目標達成に向けて、ホームメイドインフレが弱い中で輸入インフレは援軍だ。とはいえ、輸入品への依存度が高い産業は急激なコスト増に見舞われており、円安で苦しむ企業のための支援策すら議論され始めている。賃金上昇率が緩やかにとどまる中での輸入インフレは、家計にとっても痛手。政府高官からの円安に関する発言も明確に変調。安倍首相の発言もアベノミクス初期の「過度の円高是正」から直近では「円安にはプラス・マイナス両面ある」とバランスの取れた微妙なものに変化。これは、「現在の水準は正当化されず持続可能ではなく、さらなる大幅下落の余地がある」と繰り返すNZや、通貨安歓迎姿勢をにじませるユーロ圏、豪州やカナダなどとは対照的なスタンス。
  • ドル高シナリオを基にしたトレード戦略を組むにしても、円安を歓迎しない国内当局者コメントが障害となり得る円ショートより、当局が通貨安歓迎姿勢を隠さないNZドル、ユーロ、豪ドル、カナダドルの対米ドルでのショートのほうがクリーンな米ドル上昇が実現しやすいとみる投資家が増えてもおかしくない。
  • 長い目でみれば、来年にかけて米日間の金融政策面でのコントラストは強まる方向で、115円を目指す展開もあり得よう。ただし、足元110円への対円でのドル高は先走り過ぎていた感があり、スピード調整として、いったん106円程度に下落するリスクに注意する必要がある

IMF世界経済見通し下方修正(米国の一人勝ち追認)で、今後の為替相場はどう動くか?

IMFの世界経済見通し下方修正で、昨日の欧米市場・今日の東京市場と、円売りポジションが巻き戻されていますが、今後の相場予測について、著名アナリスト豊島逸夫氏の日経のコラムをメモしておきます。

IMFショックで円107円台に上昇
出所:日経 2014/10/8

  • 7日発表のIMFによる2014年世界経済見通しで、日本経済成長率は1.6%から0.9%へ0.7ポイント下方修正ドイツも1.9%から1.4%へ0.5ポイント引き下げ。一方、米国は1.7%から2.2%へ0.5ポイントの上方修正中国経済は7.4%に据え置かれたが、市場ではチャイナリスクは依然強く意識されている
  • 米国経済の一人勝ちが追認されたことでドル高加速かと思えば、7日の欧米市場でドルインデックスは一時の86台突破から85.7台まで下落。ユーロ・ドルは1.26水準をはさみ、若干ながらユーロ高ドル安に転じている。円も一時107円台に円高が進行
  • ホットマネーはこれまで蓄積したユーロ売り・円売りポジションを抱え、買い戻しのタイミングを虎視眈々と狙っていた。そこに発表されたIMF経済見通し。これまでユーロ売りを誘発してきた「欧州デフレ懸念」が活字となり追認されたところで、市場の要因としては「ファクト」となり、陳腐化した。こうなると「噂で売ってニュースで買い戻す」という常とう手段の出番
  • さらにIMFの世界経済成長3.3%への減速予測はグローバルな成長懸念を高め、投機筋の円売りポジションを買い戻すキッカケも与えた
  • 対照的に、年金基金などのリアルマネーはIMF予測をドル買いのお墨付きとして受け止める。投機筋はチャートや先物市場の取組高で動くが、リアルマネーが動くにはこのお墨付きが必要。投機筋の動きは速いがリアルマネーの動きは遅い。しかもFX取引のようなレバレッジはかけないから、当座の市場への影響は薄い。しかし通年でみればジワリ、ボディーブローの如く効いてくる。15年に向けてドル買いトレンドは変わらない。リアルマネーのドル買いにより、より根強いトレンドとなろう。
  • 世界経済減速を正直に映す商品価格は下落が顕著。原油はブレントまでが90ドル大台の攻防となり、WTIとの値差も極端に縮小。金は生産コストを下回り1200ドルを割り込んだ。投機筋の買い戻しとインドの安値買いで若干反騰したものの、ドル高・欧州中国需要減退の地合いは変わらない。
  • 株価も不安定。米雇用統計大幅改善には素直に反応したが、世界景気減速・ドル高の米国市場への影響を測りかねている

Pepperstoneが日本撤退(日本居住者へのサービス提供を停止)

すでに各所で記事になっていますが、まだご存じない方のために下にメールを貼り付けておきます。

いやあしかし残念です。Pepperstoneは良質な業者と思いますよ。スプレッドは狭いし、スリッページも(私は小ロットなので)気にならないし、入金も便利だし日本語ヘルプデスクの回答は超速いです。
他の海外業者も遅かれ早かれとなると・・・MetaTrader用の口座はアルパリジャパンくらいしか良さそうなの思いつかないですねえ・・・・・ああ残念。
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日本在住のお客様へ重要なお知らせ
Pepperstoneお客様各位
平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
ここ数ヶ月、Pepperstoneではオーストラリア証券投資委員会(ASIC)と密接に協議を行い、特に日本在住のお客様へのサービス提供に係る弊社の規定について話し合いを進めてまいりました。
現在、Pepperstoneでは、日本の第一種金融商品取引業者としての許認可を取得していないため、同許認可を取得するまでの間、日本在住のお客様へサービス提供を行うことが適切ではないとの決定に至りました。
上記決定を受け、本日2014年10月2日(木)以降、日本在住のお客様からの新規口座開設をお受けすることが出来なくなりました。また、既存のお客様に関しましては、2014年12月31日(水)までお取引を続けて頂くことは可能ですが、12月31日の全ポジション決済・口座閉鎖に向けて保有ポジションの管理を行って頂きますようお願い致します。
なお、こちらの決定は、日本在住のお客様のみ対象となります。
今後の流れ
2014年10月2日 日本在住のお客様からの新規口座開設の受入を停止
既存のお客様に関しましては、サーバー時間の2014年12月31日01:00(日本時間 8:00AM)までお取引頂けます。
2014年12月31日 全ての保有ポジションは、サーバー時間の2014年12月31日01:00(日本時間 8:00AM)に、その時点でのマーケットプライスで強制決済となり、 お客様の取引口座の取引機能は無効となります。口座残高は、そのまま口座に残りますので、 お客様のご希望のタイミングでご出金頂けます。
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トルコ経済の強みは、健全財政と金融システムの安定

トルコ経済に関するマネースクウェア・ジャパン西川氏のコラムを紹介します。長期的には、この2点は確かに安心材料ですね。

一方で新興国通貨は目先の変動にもより目を配る必要があります。昨日発表されたCPI(9月)は結構微妙な水準に下がりました。もし今月の理事会で利下げが再開されると、トルコリラは大きく下げる可能性があることに要注意です。(国内政治では、来年の総選挙に向けて利下げ圧力が働いています。)

案外知られていない!? 「トルコ経済」の意外な”強み”とは?
出所:MyNavi 2014-10-03

  • トルコ経済の「強み」は、まず若年人口比率が高く、欧州・アジア・中東をつなぐ地理的優位性を有していること
  • 一方で「弱み」は、慢性的な経常赤字、つまりは外国の資金に依存した経済ということ。昨年5月にFRBが金融緩和縮小の可能性を示唆した際、資金流出懸念から株式や通貨が売られた「フラジャイル・ファイブ」の一国であったことは記憶に新しい。インフレ率は2ケタに近く、中央銀行のインフレ目標5%を大きく上回る。
  • 案外知られていないトルコ経済の意外な強みは、第一に、財政規律。IMFによれば、トルコの2013年の財政赤字は名目GDP比1.5%にとどまる。2000-01年の経済・金融危機の際、同10%を上回っていたが、IMF支援のもとで改革を進め財政健全化が進行。また政府債務残高は名目GDP比で趨勢的に低下、2013年末で36%。ユーロ圏は90%近く、日本は200%超。財政規律が保たれるなかで、経常赤字ということは、国内の投資が国内資金で賄われていないということ。だからこそ外国資金の呼び込みに力を入れる結果となる。ただ、TCMBによると、昨年5月までの1年間にトルコに流入した外国資金の約3分の2が証券投資などの短期資金つまり「逃げ足」の速い資金。対して、直近1年間はほとんどが直接投資などの長期資金で資金流入の安定度が増している。
  • 第二に、金融システムが比較的安定していること。これもIMF支援のもと改革を進めた結果。トルコの銀行全体の自己資本比率は11.2%。リーマン・ショックを契機に資本増強を進めた米国の11.8%には及ばないが、日本やドイツの5.5%を大きく上回る。リーマン・ショックを含む2007年から現在までの期間に、銀行の破たん・救済がなかった国はOECD34か国の中で唯一トルコだけ。
  • 財政が健全であり、金融システムが安定しているのであれば、トルコがユーロ圏のような債務危機や、リーマン・ショックのような金融危機の震源地にはなりにくい。もちろん新興国である以上外的ショックには敏感。FRBのQEが終了して、利上げ開始が現実味を帯びた時に、トルコが「フラジャイル」でなくなったかどうかが試される

トルコリラのスワップ比較(おすすめはマネースクエアジャパン)

更新:2014年10月9日

【トルコリラ/円】
マネースクエアジャパンがトルコリラ/円を始めたので、各FX業者のトルコリラ/円の現時点のスワップを比較しておきたいと思います。

  • 【マネースクエアジャパン】 買いスワップ:98円 (10,000通貨あたり、10/9)
  • 【セントラル短資】 買いスワップ:96円 (10,000通貨あたり、10/9)
  • 【ヒロセ通商】 買いスワップ:55円 (10,000通貨あたり、10/9)

なおマネースクエアジャパンヒロセ通商は1000通貨から取引可能です。セントラル短資は10,000通貨からです。(まずは1000通貨から取引可能で、スワップも高いマネースクエアジャパンをおすすめします。)

おすすめのマネースクエアジャパンの口座開設はこちらです↓↓


トルコリラの運用の留意点は、トルコリラ/円の想定元本は、(同じ通貨単位でも)他の通貨より小さい(よって必要預託金も少ない)点です。スワップ重視で運用する場合は、単純にスワップの大きさを比較するのではなく、想定元本当たり(結果的に必要預託金あたり)での比較が重要です。

たとえば、トルコロラ/円の10,000通貨の想定元本は約47.2万円(10/8時点)、一方豪ドル/円の10,000通貨の想定元本は、約95.0万円(10/8時点)です。マネースクエアジャパンで比較すると、豪ドル/円の買いスワップは10/8時点で53円なので、利回りをトルコリラ/円と豪ドル/円で比較すると;

トルコリラ/円:98円/472,000円 * 365= 年率7.27%
豪ドル/円:53円/950,000円 * 365 = 年率2.04%

となります。トルコリラは豪ドルよりもリスクが高いですが、利回りがかなり大きいことがわかりますね。
レバレッジ2倍なら年率約15%、非常に魅力的です。
ただし、トルコリラのリスクを十分に理解する必要があります。「フラジャイル5」の一角としてアルゼンチンショックを契機にトルコリラが暴落したのは、そんなに昔の話ではなく、今年の1月ですからね。米国金利の上昇や中国景気減速への懸念から投資家のリスク回避姿勢がいつまた強まるかわからないことに常に注意する必要があります。具体的には、10%以上の急落を常に想定して運用する必要があります。積みあがった円ショートの巻き戻しのタイミングと重なると、リスクはさらに増します。
要はほどほどのレバレッジで、複数のタイミングに分散して購入していけばいいと思います。)

 

【ユーロ/トルコリラ】
トルコリラ/円以外で私が注目する通貨ペアは、「ユーロ/トルコリラ(EUR/TRY)」のショートポジションです。
トルコの最大輸出先はドイツをはじめとするユーロ圏ですので、「ユーロ/トルコリラ」の流動性は、合成通貨「トルコリラ/円」よりはるかに大きいです。(もともとトルコでは90年代よりEU加盟交渉が開始されていますが、キプロス問題や、近年の経済発展による自国への自信、ユーロ危機による幻滅などをうけて、ここ数年の国内世論はEU加盟に否定的になっており、近いうちにトルコリラがユーロになる可能性は低いと言われています。)

海外では多くの業者で取り扱いがあります。しかし私が口座を開設していたPepperstoneでは、新規の日本居住者の口座開設を10/2より停止しました。(日本の金融商品取引業者に該当しない)海外業者は、遅かれ早かれ日本居住者へのサービス提供を停止していくと思います。

国内業者ではアルパリジャパンあたりがおすすめです。ユーロ/トルコリラの売りスワップは、10/3時点で6.04トルコリラ(10,000通貨:円換算後約288円)です。想定元本はユーロ10,000通貨なので、10/4時点では約1,374,000円相当。したがって利回りは;

288円/1.374,000円 = 0.0209%(年率7.65%
という状況です。

またヒロセ通商でも取り扱っています。ヒロセ通商のユーロ/トルコリラの売りスワップは、10/4時点で4.0トルコリラ(10,000通貨あたり、円換算後約191円)です。

※ユーロ/トルコリラの場合、当然にユーロの変動リスクがあります。トルコリラ/円と、ユーロ/トルコリラのどちらがベターかは、結局「ユーロ円」の見通し(現在弱い通貨の代表格「ユーロ」と「円」のどちらが「最弱」か?)の見通しで決まると思います。